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ソフトウェア使用許諾契約書、年間保守契約約款
[ ソフトウェア使用許諾契約約款 ]
株式会社グローバル BIM（以下「弊社」といいます。）は、お客様に対し、お客様がライセンス （以下「本ライセンス」といいます。） を購入する弊社のソフトウェア製品「smartCON Planner for Archicad」 （以下「本ソフト」といいます。） の使用を以下の条件で許諾します。

（契約の成立）
第１条 お客様が、本ソフトの全部又は一部をコンピュータのハードディスク等の記憶装置へ保存したとき、又は本ソフトを使用したときは、本契約の締結に同意したものとみなされ、本契約は成立し効力を生ずるものとします。

（著作権の帰属）
第２条 本ソフトに関する著作権等の知的財産権は、すべて鹿島建設株式会社に帰属します。

（使用権の許諾）
第３条
１．弊社は、 本ライセンスにかかる弊社の定める料金をお客様が支払われることを条件として、お客様に対し、本契約の条項に従って、本ソフトを使用する非独占的な権利を許諾します。
２．お客様は、コンピュータに搭載されたハードディスクその他の記憶装置に本ソフトをインストールし、 弊社から受領したＩＤとパスワード （以下、併せて「ネットワークキー」という）を入力することにより、インターネット経由で本ライセンスを取得することで、本ソフトを使用することができます。
３．お客様は、発効された本ライセンス数を上限とした複数のコンピュータで、本ソフトを使用することができます。
４．お客様は、 本ライセンスを取得したコンピュータのみで、本ソフトを使用することができます。

（禁止事項）
第４条 お客様は、以下の各号の事項を行わないものとします。
(1)本ソフトの全部又は一部を複製すること
(2)本ソフトの不正使用、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行うこと
(3)第三者に対し本ソフト及び本ライセンスの使用を許諾し、又は第三者に対し本ソフト及び本ライセンスを販売、貸与若しくはリースすること
(4)弊社の書面による承諾なく本契約、年間保守契約及びその他関連契約上のお客様の地位及びこれらの契約に基づく権利義務を第三者に譲渡すること
(5)その他、法令又は公序良俗に反し、又は弊社及び他人に不当に不利益を与える行為

（免責）
第５条
１．弊社、鹿島建設株式会社、並びに本ソフトに収納されている部品の各建機メーカー及び資材メーカー（以下、本条において「弊社等」といいます。）は、お客様に対し、本ソフトに関して、その動作、正確性、完全性、特定用途への適合性その他一切の保証を行いません。
２．弊社等は、お客様及び第三者が本ソフトに関連して直接又は間接に被ったいかなる損害についても、一切責任を負いません。お客様は、本ソフトの使用に関連して第三者からお客様になされた請求に関連する損害、損失あるいは責任から弊社等を免責するものとします。

（限定保証）
第６条
１．弊社は、本ソフトがお客様の保有する動作環境に於いて、全て正常に動作することを保証するものではありません。
２．弊社は、本ソフトの仕様を予告なしに変更することがあり、本ソフトの機能、性能及び品質がお客様の特定目的に適合することを、明示たると黙示たるとを問わず何らの保証もなさないものとします。
３．弊社は、弊社の販売店が行う保証を含めて、本契約に定める以外の全ての保証を認めません。
４．お客様は適用される法の条項で認められる最大限の範囲で、弊社が本ソフトに関する保証を免除されることを明示的に同意します。お客様が何らかの理由で本ソフトを破棄または破損した場合は、最新の条件で再購入いただく必要があります。

（情報の管理）
第７条 お客様は、本ソフトに関する契約の履行及び本ソフトに関連するお客様に対するご案内（バージョンアップ情報の提供を含む。）のため、お客様の購入情報が弊社に取得・管理され利用されることに同意します。

（監査）
第８条 弊社は、お客様に事前に通知した上で、本契約に定めるお客様の義務の履行状況を確認するために、お客様の業務時間内に、弊社又は弊社の委託する第三者により、お客様の使用状況等について監査することができるものとします。監査に要する費用は、監査において本契約違反の事実があるものと弊社が認めるときはお客様が負担し、その他の場合は弊社が負担いたします。

（契約の終了）
第９条
１．お客様は、本ソフトをコンピュータのハードディスク等の記憶装置及びメモリーからすべて消去することにより、本契約を終了させることができます。
２．お客様が本契約のいずれかの条項に違反したときは、弊社は、お客様に対し何らの通知、催告を行うことなく直ちに本契約を終了させることができます。この場合、お客様は、本ソフトの使用を直ちに停止するとともに、本ソフトをコンピュータのハードディスク等の記憶装置及びメモリーからすべて消去し、かつ、 ネットワークキーを弊社に送付するものとします。

（準拠法と合意管轄）
第１０条 本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（その他容認事項）
第１１条 お客様は、次の事項を理解し、承諾するものとします。
(1) 本ソフトは、Archicad（グラフィソフト社）のアドオンソフトであり、Archicad（グラフィソフト社）の対応するバージョンと合わせて利用することを前提としています。
(2) お客様が Archicad（グラフィソフト社）のダウングレードを行った場合には、本ソフトの使用ができなくなることがあります。
(3) お客様が Archicad（グラフィソフト社）のバージョンアップを行った場合には、 本ソフトは使用することができなくなります。 なお、 お客様が弊社との間で本ソフトの年間保守契約（なお、本契約第 3 条第 1 項の使用許諾（本ライセンス）が複数ある場合は当該本ライセンス毎に成立する。 ）を締結した場合には、当該年間保守契約（更新された場合は更新後の契約をいう。その後の更新についても同様） の条件に従い、最新の Archicad（グラフィソフト社）のバージョンに対応する本ソフトのバージョンアップを行うことができます。
(4) 本ソフトは、Archicad（グラフィソフト社）のアドオンソフトとして使用することができますが、本ソフトの全部又は一部を他のソフトに取り込んだり、他のソフトの一部として利用したりすることはできません。
(5) 本ソフトに含まれるライブラリ類は、 Archicad からその他ソフトへのエクスポートが可能ですが、その他ソフト上でのライブラリ類の形状変更や複製等はできません。

（反社会的勢力の排除）
第１２条 弊社及びお客様は、本契約が継続している間の全ての時点において、次の各号の事項を表明し保証します。
(1)自己及びその従業員、役員等の構成員、主要な株主、関連会社、その他当事者の実質的支配権を有する者等（以下総称して「関係者」といいます）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他反社会的勢力(以下総称して「反社会的勢力」といいます)ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと、又今後もそのようなことはないこと
(2)自己及びその関係者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、又今後もそのようなことはないこと
(3)自己又はその関係者が、反社会的勢力を利用していないこと、又今後もそのようなことはないこと
(4)自己又はその関係者が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、又は関与していないこと、又今後もそのようなことはないこと
(5)自己又は第三者を利用して、相手方に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方及び相手方の関係先等の名誉や信用を毀損せず、相手方及び相手方の関係先等の業務を妨害しないこと


[ 年間保守契約約款 ]
株式会社グローバルＢＩＭ（以下、「弊社」という）は、弊社のソフトウェア製品「smartCON Planner for Archicad」（以下、「本製品」という）の年間保守（以下、「本保守」という）を、以下の条件に基づきお客様に提供いたします。お客様は、 第１条に定める本契約で対象とされる本ライセンスに基づいて、 最初に本製品を使用したときに、 以下の条件に同意したものとみなされ、本契約が成立するものとします。

第１条（契約対象）
１． 本契約は、 本製品のソフトウェア使用許諾契約に基づいて弊社から受けた本製品の使用許諾（以下、「本ライセンス」という）毎に個別に成立するものであり、本保守は、弊社もしくは弊社が認定した販売店経由で弊社より本ライセンスの供与を受けた本製品を対象とします。
２． 本保守は本製品の現行バージョン （個別に成立する本契約毎の保守期間 （保守期間が更新される場合は最新の保守期間をいう。以下同じ。 ）の開始時点において最新であるバージョンをいう）および現行バージョンの一つ前のバージョンを対象とします。
３．前項の規定にかかわらず、保守期間中に本製品のバージョンアップ版のリリースが行われた場合は、当該リリース日以降、本保守は、当該バージョンアップ版及びその一つ前のバージョンを対象とします。

第２条（保守の内容および対象範囲）
１．本保守の内容は、次の各号の通りとします。
（１）保守期間中に発売される本製品のバージョンアップ版 （その時点で最新のもの） の無償提供。但し、以下の条件が適用されます。
(a)バージョンアップ版が旧バージョン版と同一環境で稼働することを保証するものではありません。
(b)バージョンアップ版の利用には、別途お客様において Archicad（グラフィソフト社）のバージョンアップが通常必要となります。
(c)保守期間の更新をされたお客様が、最新のバージョンアップを行っていない状態で、一つバージョンを飛ばして次のバージョンへのバージョンアップを希望する場合には、提供に時間を要することがあります。
(d)本製品のバージョンアップ版の提供は、Archicad（グラフィソフト社）のバージョンアップ版のリリースと同時に行われるものではありません。
（２）本製品に関するＥメールによるテクニカルサポート。
（３）本製品の本ライセンスの再発行。但し、再発行につき正当な理由ある場合に限ります。
２．次の各号の事項は、本契約による保守の範囲外とします。
（１）本製品を、お客様のコンピュータへインストールする作業及びバージョンアップ版をインストールする作業。
（２）OS の入れ替えなど動作環境の変更に伴う作業。
（３）ハードウェア不具合に起因する異常に対する復旧作業。
（４）OS その他のシステムソフトウェア不具合に起因し、回避策の無い異常に対する復旧作業。
（５）バージョンアップ版を稼動させるために環境を変更する必要がある場合の環境構築作業。
（６）障害が、本製品に起因するかまたは本製品以外の製品（ハードウェアを含む。以下、「第三者製品」という）に起因するかの切り分け作業のうち、第三者製品の製造元への問合せや製造元のサポートを受けるための作業。
（７）本製品以外の第三者製品に起因する、本製品に関する障害に対する作業。
３．障害対応においてやむを得ず本製品のバージョンアップ版を適用する場合、動作環境の変更が必要となることがあります。これに伴いお客様が実施されるシステム検証等の費用については、弊社は負担しないものとします。

第３条（保守の受付および実施時間帯）
１．保守の受付および実施時間帯は、祝祭日・年末年始・夏季休業日・その他の弊社の休業日を除く月曜日から金曜日の午前 9 時 00 分から午後 5 時 00 分までとします。
２．保守の受付内容が第 2 条の保守内容および対象範囲を超える場合、両者で別途協議のうえ対応を検討するものとします。

第４条（保守期間および更新）
１．本保守は、 お客様による本製品の使用の有無にかかわらず、 弊社がお客様に対して本製品の ID とパスワード（ソフトウェア使用許諾契約における「ネットワークキー」と同義）を E メール等で送信した日から、1 年後の当月末日までを本製品の本ライセンス購入後最初の保守期間とみなすものとします。なお、複数の本ライセンスを使用中のお客様が保守期間の満了日を揃える場合には、弊社は月単位で期間調整することができるものとします。
２．保守期間満了の 1 ヶ月前までにお客様または弊社のどちらか一方から文書による更新しない旨の申し出がない場合、本契約は同一条件にて自動的に 1 年間更新されるものとし、以降も同様とします。
３．弊社が第５条各号のいずれかに該当したことによりお客様が本契約を解除した場合を除き、お客様は保守期間中において中途解約および支払った保守料金の返還請求はできないものとします。
４． 本契約が終了した本ライセンスに関しては、本保守を含む一切のサポートを受けることはできませんが、ソフトウェア使用許諾契約の範囲で利用を続けることは妨げられません。
５．本契約が更新されずに終了した場合、 当該本ライセンスについて、再び年間保守契約を締結することはできません。

第５条（本契約の解除）
お客様または弊社が、次の各号のいずれかに該当したときは、相手方当事者は、直ちに本契約を解除できるものとします。 本契約が解除された場合、当該本ライセンスについて、再び保守契約を締結することはできません。
（１）お客様または弊社が本契約に違反し、相当の期間を定めた催告にもかかわらず当該不履行が是正されない場合
（２）支払の停止、もしくは仮差押、差押、競売、破産、民事再生、会社更生、特別清算の申し立てがあった場合

第６条（保守料金および支払方法）
１．本保守にかかる料金は、1 つの本ライセンスにつき年間 80,000 円(税別)とします。但し、 本製品の本ライセンス購入後最初の保守期間については、 支払いを要しないものとします。
２．お客様は、前項の保守料金を、別途弊社が定める期日までに弊社または弊社が認定した販売店が指定する金融機関口座に振込むものとします。

第７条（変更）
弊社は、事前通知をもって、本契約の内容および条件（保守料金を含む）を変更できるものとします。

第８条（反社会的勢力の排除）
弊社及びお客様は、本契約が継続している間の全ての時点において、次の各号の事項を表明し保証します。
(1)自己及びその従業員、役員等の構成員、主要な株主、関連会社、その他当事者の実質的支配権を有する者等（以下総称して「関係者」といいます）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他反社会的勢力(以下総称して「反社会的勢力」といいます)ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと、又今後もそのようなことはないこと
(2)自己及びその関係者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、又今後もそのようなことはないこと
(3)自己又はその関係者が、反社会的勢力を利用していないこと、又今後もそのようなことはないこと
(4)自己又はその関係者が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、又は関与していないこと、又今後もそのようなことはないこと
(5)自己又は第三者を利用して、相手方に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方及び相手方の関係先等の名誉や信用を毀損せず、相手方及び相手方の関係先等の業務を妨害しないこと

第９条（協議事項）
本約款に定めのない事項および疑義のある事項については、両当事者は信義に基づき誠実に協議して解決するものとします。

第１０条（準拠法、合意管轄）
１．本約款の解釈は、日本国の法律に準拠するものとします。
２．本約款に関して発生する全ての紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意
管轄裁判所とします。

以 上
Privacy Policy
[ 個人情報保護方針 ]
株式会社グローバル BIM（以下、当社）は、当社が行う全ての業務（BIM に関する業務受託、ソフトウェア販売、運用に関するコンサルティング、教育）において、お客様から収集させていただく個人情報を適切に取扱うため、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報の保護に努めます。
1．利用目的をできるかぎり特定したうえで個人情報を収集し、利用目的の範囲内で利用いたします。また、利用目的の範囲内で利用することを確実にするため、従業員等に教育をしてまいります。
※ 当社における個人情報の利用目的（ [ B.個人情報の利用目的について ]参照）
2．取り扱う個人情報に関するリスクを充分に分析及び認識し、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止を行います。また、これらの事態が発生するリスクを察知した際には、迅速な是正措置を講じる体制を構築・維持します。
3．収集した個人情報を法令に基づく場合を除き、原則としてご本人の同意なく第三者に提供いたしません。
4．ご本人からご本人の個人情報に関する開示、訂正、利用停止の請求及び苦情、相談があった場合、合理的な範囲において速やかに対応いたします。
※ 当社における開示等の手続き（[ C.開示・訂正・利用停止等のご請求について ]参照）
※ 苦情・相談に関するお問合せ先（[ A.個人情報に関するお問い合わせ／苦情、相談 ]参照）
5．個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守するとともに、当社の個人情報保護に関する規程類、安全管理措置等の個人情報マネジメントについて今後も継続的に改善いたします。

[ 特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針 ]
1．関係法令・ガイドライン等の遵守
当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」 及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」を遵守して、特定個人情報の適正な取扱いを行います。
2．安全管理措置
当社は、その取り扱う特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
3．お問い合わせ先
当社は、特定個人情報の取扱いに関する問い合わせを受けた場合、合理的な範囲において速やかに対応いたします。
※ お問合せ先 [ A.個人情報に関するお問い合わせ／苦情、相談 ]参照

株式会社グローバル BIM
代表取締役社長 矢嶋 和美
制定 2017 年 7 月 20 日

[ A.お問合せ先 ]
当社の個人情報に関する苦情／相談は、下記の担当窓口までお問い合わせください。
株式会社グローバル BIM
管理部 個人情報保護相談窓口
E メール：personal-info@global-bim.com


[ B.個人情報の利用目的について ]
当社は、収集した（受託業務における貸与品を含む）個人情報を、下記の目的で利用いたします。
いずれの場合においても、個人情報に関する全ての規範を全ての役員、従業員が遵守いたします。

当社では、当社が取得・保有する個人情報を以下の目的のため、利用することがあります。
1．商品の配送又はサービスの提供等、契約の履行のため。
2．問い合わせ及び資料請求に対する連絡、回答、資料送付等のため。
3．当社の取扱商品・サービスの案内のため。
4．コンサルティングサービス、人材募集・採用情報の案内のため。
5．訂正・追加などの情報のメンテナンスを行うため。
6．お客様の正確な情報の把握とサービス向上に向けた社員教育のため。

[ C.個人情報の第三者提供について ]
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（１）前項の提携会社に提供する場合。
（２）本人の同意がある場合。
（３）本人又は第三者の生命、身体又は財産の保護のため必要であって、本人の同意を取ることが困難である場合。
（４）官公庁その他の機関からの法的な命令等により個人情報の開示を求められた場合。

[ D.開示・訂正・利用停止等のご請求について ]
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開示請求の場合は、別途、開示手数料を申し受けます。利用停止については、利用停止を請求する正当な理由を明らかにしていただく必要があります。当社は、利用停止を請求する正当な理由があるか否かを調査の上、利用停止の可否を本人に通知します。

制定 2017 年 7 月 20 日
株式会社グローバル BIM
個人情報統括管理者
管理部長

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